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公務員の内定取り消しが認められる場合

公務員の内定とは

民間企業の場合、採用試験→内定→就職というシンプルな手続きを経ます。

一方、公務員になるまでの手続きは、民間企業とは大きく異なります。公務員という身分を得るためには、まず、採用試験に合格し、その後、採用名簿に名前が登録され、さらに、国家や地方公共団体から辞令が出されて任用されることにより、はじめて得ることができます。

一般的には、公務員の内定とは、採用名簿への登録を意味します。

公務員の内定が意味すること

民間企業における「内定」は、採用日から働くという内容の労働契約を結ぶことを意味します。

しかし、公務員試験は、合格すると、上記のように、採用名簿に名前が載るのみであり、労働契約を結ぶことはありません。すなわち、法的に採用が確約されるものではありません。

つまり、公務員には、事前に法的に有効な内定が出ることはありません。

従って、国や地方自治体と、採用名簿の登録者との間には、任用行為があるまでは、法律関係は何も形成されていません。

これは、判例でも確認されていることで、 最高裁第一小法廷判決((昭55年(オ)第827号名古屋市水道局事件)は、下記のように述べています。

「地方公務員の任用行為は地方公務員たる地位の設定、変更を目的とする重要な法律行為であるから、辞令書の交付又はこれに準ずる任命権者による任用する旨の明確な意思表示の到達をもってその効力を生ずる。本件採用連絡書面は連絡文書にすぎず、誓約書、身上申立書等は最終的採用行為のための事実上の準備行為と解され任用行為はなされていない」

公務員の内定の取り消しに対する備え

実際には、公務員の内定取り消しは、ほとんど無いようです。

しかし、上記のように、公務員試験に合格したからといって、100%の採用が確定しているわけではありませんので、採用が無くなったからといって、国や地方公共団体に対し、採用を求めたり、採用取消しによる不利益を理由に賠償金を請求したりすることはできません。

万が一の場合を想定し、採用先には、採用が確実かどうか、電話などで確認しておくことをお勧めします。