独立行政法人の職員・役員の副業が法律上、合法か違法かを解説

独立行政法人の職員の副業が、合法か違法かを解説します。

独立行政法人といえば、大学や病院など、公的な企業が該当します。

細かな分類には、①独立行政法人、②特定独立行政法人、③地方一般独立行政法人、④地方特定独立行政法人の４種類があり、それぞれ内容が異なりますので、個別に見ていきます。

自分の所属組織が該当する箇所の解説をご覧ください。

１　独立行政法人

ここでいう独立行政法人とは、「特定独立行政法人以外の独立行政法人」を意味します。

職員の副業について

独立行政法人の職員は、民間人であり、法律上、副業を禁止する規定は存在しません。したがって、副業をすることは合法です。

ただし、就業規則のように、内規で副業禁止の規定がある場合には、職員と企業との間で、問題が生じるケースがあります。

たとえば、本業に悪影響を及ぼすような副業は、就業規則違反として、何らかの処分を受ける可能性があります。

※なお、副業禁止規定は、憲法で保証された権利「職業選択の自由」との兼ね合いから、限定的な場合にしか適用されません。
過去の裁判例でも、会社業務への支障がないような状況では、簡単な指導程度しか認められず、懲戒処分にすることはできないとの判断が示されています（平仙事件・浦和地判昭40・12・16労判15号6頁）。

役員の副業について

独立行政法人の役員は、民間人ですが、副業が原則禁止されています。

具体的には、独立行政法人の独立行政法人通則法５１条に、
「特定独立行政法人以外の独立行政法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」と定められています。

２　特定独立行政法人

職員および役員の副業について

特定独立行政法人の役員および職員は、国家公務員です（独立行政法人通則法５１条）。

したがって、職員および役員の両方ともに、原則として、副業を禁止されます。

根拠となる法律は、国家公務員法１０３条１項および３項〜７項、独立行政法人通則法５９条２項で読み替えて準用する国家公務員法１０３条２項、独立行政法人通則法５４条５項、独立行政法人通則法５９条２項で読み替えて準用する国家公務員法１０４条です。

３　地方一般独立行政法人

職員の副業について

地方一般独立行政法人の職員は、民間人であり、法律上、副業を禁止する規定は存在しません。したがって、副業をすることは合法です。

ただし、上記の「１　独立行政法人」で解説したように、就業規則などで副業が禁止される場合は、職員と企業との間で、問題が生じるケースがあります。

役員の副業について

地方一般独立行政法人の役員は、民間人ですが、副業が原則禁止されています。

具体的には、地方独立行政法人法第５５条に、
「一般地方独立行政法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」と定められています。

４　地方特定独立行政法人

職員および役員の副業について

特定独立行政法人の役員および職員は、地方公務員です（地方独立行政法人法第４７条）。

したがって、職員および役員の両方ともに、原則として、副業を禁止されます。

根拠となる法律は、地方独立行政法人法５３条３項で読み替えて準用する地方公務員法３８条１項、および、地方独立行政法人法５０条３項です。