国家公務員が合法的にできる自営業（副業）

国家公務員への就職を考えるとき、気になることの一つが、副業（兼業）の禁止と思われます。

たしかに、国家公務員の副業を禁止する法律は存在します。

それは、国家公務員法１０３条１項（私企業からの隔離） と１０４条（他の事業又は事務の関与制限）です。

例外あり

これらの法律があることから、一般的には、国家公務員は副業できないと思われています。

しかし、実はこれらの法律で禁止されていない副業があります。

それは、人事院事務総長から、すべての国家公務員に向けて発せられている「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」の記載から判断できます。

規制される自営業

この人事院規則には、国家公務員が自営業を営むときに、その自営業を「副業」として認定する場合を記載しています。

具体的には、以下の自営行為を「副業」と判断すると規定されています。

１．不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。

ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。

ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。

ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。

ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

２．駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。

ロ　駐車台数が１０台以上であること。

３．不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入がある（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）

年額５００万円以上である場合

４．太陽光電気（太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気）の販売

販売に係る太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット以上である場合

規制されない自営業 

この人事院規則を読むと、自営業であっても「副業」と認定されないものがあると分かります。

それは、１０キロワット未満の太陽光発電、または、収入が５００万円未満の場合の次の事業です。

・５棟未満かつ１０室未満の賃貸マンション経営

・１０台未満の平面駐車場

これらを自営業として行う副業については、国家公務員法上の「副業」とは認定されません。すなわち合法的に副業可能ということになります。

さらに、実施するにあたって、所属官庁等の許可は不要です。

なお、上記以外の副業について、ばれても懲戒処分されるおそれの低い副業の方法を、別の記事に掲載していますので、参考にしてください。